移民・外国人の給料は日本人の1.5倍以上にすべきという話

2018年8月25日2019年6月15日

しれーっと日本が世界第4位の移民受け入れ大国になっている。

現在約250万人の在留外国人がいて、これは名古屋市民とほぼ同じ数らしい。

やっと日本人の給料が上がるはずが…

安倍政権は日本のためにいろいろやっているので評価しているし、応援もしているが、この移民の受け入れ方に関しては絶対に許してはいけない政策だと思う。

実際にはこんな政策はやりたくはないのだろうけど、票を持っている経済界からの圧力で仕方なくやっているのだろう。

しかし、こんなものは日本国にも日本人にもメリットが全く無い。
日本人を貧民にするだけの施策。法律でしっかり規制していくべき。

経営者からは「人手不足が深刻！」という声が多い。

これは経済にとっては悪いことではなく良い兆候。
なぜなら人が集まらないのはその仕事に対する求人の提示条件が低いから集まらない。
適正な給与と待遇を提示すればちゃんと人は雇える。

つまり日本人の給料・労働対価が適正な価格まで上がるべくして上がる。

「今の提示条件がギリギリ。それでも人が来ない！」
→だったら雇うな。今いる人材でまわせ。

「人手不足で雇わないと経営が成り立たない！」
→それはもうビジネスとしては終わっているのでそのビジネスは辞める決断を。

ビジネスにとって大事なことでやるべきことをやるのは当然でも、「やめるべきものをやめる」というのをできない人は多い。

つまり潰すべきものはしっかり潰す。

このマイナスの行動をしっかりとやるべき時にやらないと多くの人を不幸にする。

経営者「求人を出しても人が集まらない！」

私「日本人の給与がやっと健全な国と同じように上がっていくチャンス！」

安倍「移民をゆるい条件で受け入れて安い賃金で人手不足を解消させます」

私「バカなの？」
私「失われた何十年をまだ続けるつもりなの？」

あと100年かな？
こんなことしてたら50年後にすら日本が国として存在するかすら疑問。

どうしてせっかく日本人の本当の景況感がようやく上昇し始める兆候が出てきたのに移民を大量に受け入れてその芽を根本からへし折るのか。

前もありましたよね。消費税を引き上げたせいで本当は復活するはずだった日本経済は今も死に続けている。
そして、やっと人手不足で日本人の給料が上がり始めるという時に移民をザルで入れてまた経済成長を殺す。

あれだけ頑張ってきて実際に成長の兆しが出てきたのに最後の最後で明らかに経済の根幹をへし折るだろうという策を実行する安倍政権。

安倍首相が悪いのではなく、スーパー無能な邪魔者が圧力をかけて失策をやらせるというもの。いい加減なんとかならないものでしょうか。

移民・外国人の給料は日本人の1.5倍以上にすべき

移民の受け入れ枠を拡大するなら、移民の給料は強制的に日本人の平均給与額の1.5倍以上にすべき。

それは、なぜか。

私は移民の受け入れには賛成です。
ただし「有能な移民」に関しては。という話です。

そこらへんの日本人のバイトにでもできるような仕事を移民外国人に同じ賃金でやらせるメリットは国にも日本人にもありません。

なぜこんな頭のおかしいことをやっているのでしょうか？

経済界からの要望でしょうか？しかし、移民受け入れ拡大・条件緩和を要望しているような経営者は間違いなく日本のため、日本人のために何か役に立ってくれるかというとほぼ役に立ちません。

自分の利益を追求しているだけだからです。
エコノミックアニマルです。ただ目先の利益を求めるだけの動物。

将来の日本を支えてくれるかというとそんなことはほぼ皆無です。なぜならエコノミックアニマルだから。

利益を追求し、用済みになったら日本も日本人も平気で捨てます。なぜそんな者達の要望に真面目に応じているのでしょうか。

移民に期待するのはあくまでもそこらへんの日本人ではできない技能や能力を労働力として発揮し、それ相応の賃金でやってもらうことです。

時給1000円の賃金から経済成長・景気回復で時給1200円、時給1500円と平均が上がっていくのが健全な未来ある国です。

時給500円でも働く外国人労働者をたくさん雇えるようにしたら、日本全体の時給が下がるじゃないですか。

そしたらどうなります？

日本人の給料が上がるどころか下がるわけです。

リアルな未来の話をします。
本当なら時給1200円、時給1500円以上の多くの日本人が客として色々買ってくれるはずだったのに、外国人労働者を大量に入れたせいで日本人の時給も500円になります。

さて、
時給500円になってしまった日本人が買えるものなんて果たしてどんなものがあるのでしょうか？

移民労働者を奴隷価格で雇ってビジネスをしていて、市場原理で時給500円レベルに所得が下がった貧困国日本人達を相手に何の商売をするつもりでしょうか？

必要なのは、今現在どうしても日本人だけでは人出が足りない成長分野の「専門職」です。
バイトでもパートでもありません。

だから必然的に日本人を雇うよりも1.5倍以上の給与を出しても欲しい人材（移民）でなければ雇えないような制限を法律で作るべきです。

どうしても安い労働力欲しさに移民を利用しようとしている経営者には
「だったらその賃金でも働いてくれる発展途上国に進出してビジネスしてください。少なくとも日本でその賃金ではビジネスとして成り立ちません。」
と言うべきではないでしょうか。

国がやるべきは移民をガバガバの条件で受け入れるのではなく、
会社・店を安心して潰せる（倒産させる）社会づくりと、その後のサポート。
経営が失敗してもまた再度、何度でも再チャレンジできるように税金である程度サポートし本当に経済活動を積極的にする人にやさしい社会づくりではないでしょうか。

自転車操業状態の会社には海外に情報ネットワークをめぐらせ、海外での経済活動を支援する体制固め。
日本ではもはや無能なビジネスをしていた人でも海外では大化けする可能性だってあるからです。

誰でもできるような労働を移民に低賃金でやらせようとするのは間違いです。

＜追記＞
自分が言っていたことをまさにビジネスとして展開している会社を見つけました。ご紹介しておきます。

「トライファンズ」の「BIZIT」です。
中小企業のM&A・海外展開を支援する会社です。

他、「TRANBI」
国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム

人手不足の解消を血眼になってやるのではなく別の展開・選択肢も考えるというのが優れた経営者ではないでしょうか。

他、会社売却・M&Aサイト

・バトンズ
・ビズリーチ・サクシード
・事業承継総合センター